自賠責保険金額について

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「自賠責保険の傷害と死亡では受け取れる自賠責保険金額に差があります！！」

自賠責保険では事故によって生じた損害を傷害、後遺障害、死亡の3つに区分されています。

それぞれ保険金の支払い限度額が異なりますので知っておきましょう。

事故によって傷害を受けた場合に自賠責保険から支払われる金額は傷害を受けた人一人につき120万円までです。

自賠責保険へ請求できる損害項目や支払い基準の主な内容は以下のとおりです。

損害項目	内容	支払いの基準
治療費	診察料、入院料、投薬料、手術料、柔道整復などの費用	必要かつ妥当な実費
看護料	入院中の看護料(※原則として12歳以下の子供に近親者が付き添った場合)	一日につき4.100円
看護料	自宅看護料または通院看護料※(医師が看護の必要性を認めた場合または12歳以下の子供に近親者が付き添った場合)	一日につき4.100円
通院交通費	通院に要した交通費	必要かつ妥当な実費
諸雑費	入院中の諸雑費	原則入院一日につき1.100円
義肢などの費用	義肢、歯科補鉄、義眼、補聴器、松葉杖などの費用	医師が認めた必要かつ妥当な実費
診断書などの費用	診断書、診療報酬明細書などの発行費用	必要かつ妥当な実費
休業補償	事故による傷害のために発生した収入の減少	休業一日につき5.700円～19.000円
文書料	交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票	必要かつ妥当な実費
慰謝料	慰謝料	治療期間の範囲内で原則、1日4.200円

後遺障害の保険金額は障害の度合いにより、等級別に限度額が異なります。

重度の後遺障害(1.2級)で要介護が必要な場合のみ

最高4.000万。それ以外は等級に応じて最高3.000万円を上限として支払われます。

※後遺障害の基準は、医師の診断によりこれ以上回復が望めないという”症状固定”の診断がされた時点で後遺障害として損害賠償請求することができます。

また、労働能力喪失率については旧労働省労働基準監督局の基準の元で認定されます。後遺障害により労働能力の低下や喪失を割合によって算出します。

症状固定の診断がされるまでに掛かっていた治療費や入院費等については傷害による損害の基準(class=impact>一人につき120万円まで)によって支払われます。

傷害の診断から後遺傷害、または死亡に切り替わったとしてもそれぞれの保険金は別枠で支払われます。

死亡による損害はclass=impact>最高3.000万円を上限として、以下の支払い基準から算出されます。

損害項目	内容	支払いの基準
葬儀費用	祭壇料や埋葬料、会葬礼状費など	60万円(原則)
逸失利益	被害者が死亡しなければ将来得られてであろう収入源から、本人の生活費を控除した額	収入源、就労可能年数、不要の有無などから算出(生活費は控除される)
慰謝料	死亡本人	350万円
慰謝料	遺族の慰謝料(遺族慰謝料請求権者/被害者の父母、配偶者、子)	請求権者1名＝550万円請求権者2名＝650万円請求権者3名＝750万円被害者に被扶養者がいる場合＝200万円加算

事故による被害者や加害者が複数いる場合についての自賠責保険の支払い限度額は傷害、後遺障害、死亡それぞれに対する支払い限度額×加害車両の数になります。

仮に事故に巻き込まれて、加害車両が2台以上ある場合は加害車両それぞれへ自賠責保険の賠償請求ができますので覚えておきましょう。

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